介護施設を新規開業するには、まずビジョンや事業形態を明確にする必要があります。今や介護施設、サービスの必要性はより一層高まり、介護施設はますます増加の一途を辿り、介護施設同士の競争も激化していますので、ビジョンや事業形態の決定は重要です。

事業の形態がほぼ固まれば、次は開業予定地の選定です。高齢者人口動態調査や、各種のマーケティング調査・分析を行い、開業に適しているのかを判断いたします。さらに、近隣の同業他社の運営形態を鑑みて、新事業所に特色を与え魅力のあるご提案をいたします。マーケット調査で地域における介護ニーズや競合先の状況を明らかにすることで、新規介護事業の開設と事業展開の可能性及び中長期的な戦略策定の支援を行います。

開業予定地が決まれば、次は事業計画書の作成です。これからは様々なシーンで事業計画書が必要となります。
金融機関からの借入、自治体への申請手続き、介護用機器のリースの申し込みなどにも必要となる場合があります。借り入れの際、金融機関は計画書の内容を見て融資の可否を判断しますので、事業計画書の作成などは専門家に任せた方が安心です。

介護事業の新規開業には、各自治体への申請手続きが必要ですが、その書類は膨大な物となります。自治体の許可が必要な業態については、事前協議を始め何度も足を運ぶ必要があり、許可が下りた後も開業までに何度も経過報告が必要な場合があります。これらの申請業務も円滑して事業が進行するように、弊社が代行して行います。

介護施設の建築は、各種法令に基づく様々な基準をクリアしなければなりません。また介護保険法による設計基準がありますので、経験豊富な設計士・建築会社が不可欠です。利用者の立場に立ち、職員の立場に立った利用しやすく働きやすい施設となるよう、弊社コンサルタントが知識・技能を提供し、より安全で快適な施設になるようサポートさせて頂きます。豊富な経験のある設計士や建設会社の紹介もいたしますのでご相談下さい。

事業計画・介護サービスの内容に応じた各種設備・什器備品の選定・納入のアドバイスをいたします。想定する利用者の介護度に応じた機器、介護予防に必要なリハビリ機器の選定など、大切な事業資金が無駄にならないように信頼できるメーカーや販売会社をご紹介いたします。

介護事業は他の業種と比べて、特に職員の資質に負うところが多い事業です。よい人材を採用できるかが、今後の事業の発展のカギとなります。しかし、優秀な人材を高待遇で集めすぎると経営が成り立ちません。弊社では、提携グループ会社の紹介によってより良い人材の紹介が可能です。経営者の介護事業に対する熱い思いに共感し、共に進んでいける人材をそろえましょう。また、新卒からベテランまでバランスよく採用し人材の育成を行うことも大切なことです。採用後は、それぞれの都合に合わせて、介護のあり方、接遇マナー、社会人としてのマナーなどの研修を計画的に行います。研修先の施設のご紹介もいたします。

経営を安定させるには、利用者様の確保がなければ成り立ちません。理念と設備とスタッフがどんなにすばらしくても事業としては成り立ちません。そこで大切なのは、戦略的・効果的なプロモーション計画です。広告に費用をかけたからといって、必ずしも入居する方がいるとは限りませんので、段階的に。そして効率的に広告をかけることで施設の入居率アップに繋げます。

いよいよ新規事業のお披露目です。自らの理念と事業にかける意気込みを地域の皆様に披露しましょう。開業後のフォローアップもお任せください。施設を運営すると様々な課題を抱えます。その課題をいかに解決するかで経営も大きく変わりますので、常に頼れる相談役として何でもご相談ください。