平成11年の介護保険制度創設以降、有料老人ホームを始めとした介護事業所の数は急速に増加しています。これに加えて、平成23年の高齢者住まい法の改正によって、サービス付高齢者住宅への手厚い支援が開始されたため、 特に中低価格帯の高齢者向け施設・住宅市場は激しい競争下にあります。

一般的に入居率が70％に満たない高齢者向け施設・住宅の運営状況は厳しいと言われています。短期間で急激な建設ラッシュが起きた結果、立地条件の悪い施設や価格設定の高い施設等は、新設施設等との競争において不利な状況にあり、その結果入居率が低迷するという事態を引き起こしています。
公益社団法人有料老人ホーム協会の「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」によりますと、有料老人ホームの1割以上、サ高住の1/4以上が入居率70％を下回っているというアンケート結果が出ています。